民泊施設オーナーと宿泊希望者を結びつけるairbnbについて

ここ数年で民泊施設の需要と供給を結びつけるためのネットワーキングサービスへ関心を寄せる方が急激に増加しています。

airbnbはこうして始まった

airbnbは、アメリカのサンフランシスコに本社があるAirbnb,Inc.が運営している民泊施設オーナー向けのウェブサイトだ。この会社の代表者は3人いるが、そのうちの2人は学生時代から友達だった。大学卒業後、お金をあまり持っていなかった2人は1軒のロフトをシェアして暮らしていた。1人では家賃を払えなくても2人いれば何とかなるだろうと考えたわけだが、そうは問屋が卸さなかった。

ロフトの家賃を払えなくなった2人は、お金を作るために、ロフトの居間を改造してB&Bとして旅行者に提供するようになった。B&Bというのは、旅行者にベッドとブレックファストを提供する英語圏における民宿のことだ。このB&B経営が期待以上に上手くゆき、順調に家賃を支払えるようになった2人は、一般の個人が自宅の空き部屋を民泊施設として旅行者に提供する新しいビジネスモデルを構築することはできないだろうかと考えるようになった。

それが、今や世界192ヵ国で80万以上の宿を提供しているネットワーク型民泊ビジネスサイトのairbnbの始まりだ。

国や地方自治体も注目している

B&B経営で安定的に収入を得るためには、どうやって客を集めるかという問題を解決しなくてはならない。一昔前は、実際に利用した人の口コミに頼るとか、宿泊施設案内所の前で待ち構えて宿にあぶれてしまった人に声をかけるなどといった方法しかなかった。

しかし、今はインターネットが発達しているので、これを活用しない手はない。とはいえ、ホームページを作って普通に公開していたのでは、なかなかホームページを見てもらうことができない。でも、airbnbのような民泊施設専門のウェブサイトに登録していれば、宿泊施設を探している人の目にとまりやすくなる。そのため、airbnbのサービスを利用するオーナーが年々増加してきている。

日本国内でも、空き部屋や空き家を宿として旅行者に貸し出すことにより収入を得ようとする人が多くなってきた。数年後に開催が予定されている東京オリンピックの際には、海外から多くの旅行者がやって来ることが予想される。しかし、現在あるホテルや旅館だけではそれらの人を全て収容しきることができない。そのため、国や地方自治体が民泊施設の普及を推進するための法整備を精力的に進めている。

自分も始めてみようと考えている場合は

これから民泊業を始めてみようかと考えている人は、そのエリアに宿泊の需要があるかどうかをよく考えてみる必要がある。周囲にこれといった観光スポットがなく、交通の便もあまりよくないところで商売を始めてみたとしても、期待通りの結果を出すことは難しい。

不動産を購入して開業しようと考えている場合は、特に立地に神経をとがらす必要がある。また、人に部屋を貸してお金をとる以上、ホストとして救急箱や消火器、寝具などの備品を購入しておかなくてはならない。少なくとも、それらの必要経費をペイできる程度の収入が見込まれる立地であることが必須条件になる。

ちなみに、開業前に自治体の許認可をとっておく必要があるケースが多いので、事前に自治体に確認してみることが重要だ。海外からの旅行者を受け入れる場合は言葉の壁という問題が生じてくるが、airbnbは民泊施設のオーナーをサポートするための各種サービスを用意している。外国語が話せる補助スタッフを派遣するサービスもあるので、それを利用すれば大丈夫だ。

空き家や空き部屋を有効活用するために、民泊業を始める人が増えてきている。上手く行うことができれば安定的な収入が入ってくるようになるので、空き家の維持コストなどをまかなえるようになる。ただし、開業前に自治体の許認可が必要になるケースが多いので、事前に調べてみる必要がある。自力での集客は難しいと考えている人は、airbnbのようなネットワーキングサービスを利用するとよい。そうすれば、自分で宣伝活動を行わなくても、客が集まってくるようになる。