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民泊・Airbnb

Airbnbで獲得した2018年6月15日以降の予約はどうなる

訪日外国人の宿泊場所の受け皿として、民泊を合法的に整備するために制定された民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日に施行されますね。

Airbnbをはじめ、民家の貸し出しの仲介をしている事業者のサイトからも宿泊先情報が続々と削除されています。
多くのホストや関係者は、国が6月15日以降に段階的な対応を取ると予想していたのではないでしょうか。

ところが6月に入って、各仲介業者に対して国から一斉に通達が入ったようです。具体的な内容までは共有してはもらえませんでしたが、上記の通り掲載情報を一斉に削除しなければならなくなるほど厳しい内容であったのだと思います。しかしながら、仲介会社は今回の対応によって顧客の信頼を失ってしまうかもしれませんね。元々、許認可を得て運営していたホストの方もその影響を心配していると思います。

各社報道機関が報じているように、とりわけ京都市の規制は非常に厳しい内容になっており、
現状、新しい制度に対する届け出は非常に少ないようです。

規制が厳しくなる上に、宿泊税の追い打ちもあります。
稼働率重視の安価な宿泊施設の運営はかなり苦しいでしょう。

また、民家の貸し出しの仲介をしている事業者で既に成立がしている予約の内、許認可が間に合わなかった分は、ゲストへ全額返金の上、キャンセル扱いとなりそうです。(2018年6月6日現在)

Airbnbに掲載されている施設が7割~8割削除されたと報じている方もいます。これらの予約が本当にすべてキャンセル扱いになるとすると、代替の施設の手配やフライトの調整が必要になる方も出てくるでしょう。
7月~8月はそもそも繁忙期にあたるので調整も容易ではないかもしれません。

そして、民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行後、既存の旅館業に変更が生じるかについては、京都市の旅館業の窓口でもまだ回答できる内容がないようです。

その他、不動産の動きに注目している方も多いと思います。新法の影響を受けて、価値が下がるのを恐れて不動産を手放す投資家が増えていると報じる記事もありますが、仮に本当に7割~8割の施設がサービスの提供を停止するなら、それをチャンスと見る方もいるかもしれません。

関係者の方は、民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されるまで、そして、その後の動向も気になるところでしょう。

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