空き家放置で固定資産税6倍、罰金最大50万円？

空き家の問題が全国的に増えており、何らかの対策が求められています。

空き家対策の法律が登場

空き家対策特別措置法は、空き家の管理に関するルールを規定した法律です。この法律が施行されたことで、これまで特に問題にされることがなかった不動産が行政処分の対象になりつつあります。従って、空き家を所有している方にとって、何らかの対策が急務となっている状況です。

廃屋のような家でも、そこに建物があれば土地にかかる税金は大幅に安くなります。ですので、多くの方はこれまで古い建物をそのままの状態で放置する傾向がありました。今回、空き家対策特別措置法が登場し、このようなやり方が今後は難しくなっています。

この法律が適用されると、明らかに空き家に分類されるような家は、通常の建物とはみなされなくなります。従って、税金の軽減が適用されなくなり、経済的な負担が大きく増えるという結果になるわけです。土地には通常、固定資産税がかかります。建物が建つ土地の場合は、更地に比べて一定の割合で固定資産税が軽減されています。このような軽減が受けられなくなると、税金が大幅に上がる可能性があります。

空き家問題は全国で増加傾向

高齢化による影響で、近ごろは全国で空き家が目立つようになっています。一人暮らしのお年寄りが亡くなると、多くの場合、それまで居住していた家が空き家の状態になってしまいます。家族や親族が遠隔地に居住していると、このような家の管理はかなり困難です。

建物は徐々に劣化をしますので、色々なトラブルが生じる可能性が出てきます。窓ガラスやドアに破損などが生じた場合、不審者の侵入なども懸念されます。庭のある家に関しては、雑草や樹木の繁茂も深刻な問題です。動物が出入りをするようになると、衛生環境も概して悪化します。近くに道路や他の住宅がある地域では、周囲にも少なからず悪影響を及ぼしてしまうのが問題です。

不法投棄を誘発する恐れもあり、二次的なトラブルを招くこともあり得ます。こういった問題を解決するべく、一部の自治体では空き家の再活用が行われています。商店街に近い家の場合は、自治体や団体などが借り受けて、各種イベントに利用するケースも見られます。

リフォームで再活用の道が開けます

古い建物は、そのままの状態では利用出来ないことがほとんどです。このような古い建物は、リフォームという方法で蘇ります。実際、一部の地域では伝統的な町家の建物をリフォームし、レストランや宿泊サービスに活用するパターンが見られるようになっています。

当時の建築様式で建てられている町家の建物は、最近の家にはない独特の魅力があります。オリジナルの雰囲気を活用し、リニューアルをさせる取り組みが各地で行われている状況です。現状のままでは活用出来ない建物も、リフォームをすると新たな利用法が色々と見えてきます。

ロケーションによっては、別荘やシェアハウスとして貸し出すことも可能です。このような活用が出来れば、その後もコンスタントに収入を得ることが出来ます。デメリットが減り、多くのメリットを享受出来るようになるのです。リフォームのレベルを控えめにすれば、新たに税金が上がる心配も少なくなります。将来的な税額を試算して、最善の選択をすることが求められています。

最近は、全国的に空き家が問題になっています。空き家対策特別措置法と呼ばれる法律が新たに制定されたことで、固定資産税などが大幅に上がる可能性が出ている状況です。居住者がいない家は、そのままの状態で放置するとトラブルに繋がることもあるため、早めに対策を講じる必要があります。リフォームをすると、飲食店などに活用することも可能です。人に貸すことも出来るため、将来的な収入にも繋がります。リニューアルをすることで、不動産を再活用することが出来ます。